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| 01 | ライフプランにあった金融商品の選び方って? |
|---|---|
| 02 | 固定金利と変動金利、どっちを選べばいいの? |
| 03 | 個人向け国債って何? |
| 04 | 投資信託を買ってみたいんだけど… |
| 05 | 株はいくらから買えるの? |
| 06 | 特定口座って何? |
| 07 | 株を買って株主優待を受けたい! |
| 08 | ミニ株、るいとうに挑戦したい |
| 09 | 株式や投資信託は銘柄が多すぎて選べない! |
| 10 | 外貨預金と外貨建てMMFってどう違うの? |
金融商品は、「安全性」「流動性」「収益性」という3 つの性格を持っています。預け入れた元本や利息の支払いが保証されているかどうか(安全性)、必要な時にいつでも引き出せるかどうか(流動性)、値上がり益や高利回りが期待できるかどうか(収益性)、この3つのうちどれを重視すればいいのかは、その資金の性質により異なります。教育資金など必要な時期と金額がはっきり決まっているものは、まず安全性を第一に考え、生活資金などいつも使える状態にしておきたいものは流動性を重視します。余裕資金については、安全性や流動性より収益性を望んで挑戦してみるのがいいでしょう。
これはライフステージによっても左右されます。例えば、若いうちはもし投資で損をしても、挽回するチャンスがまだあるため、安全性を犠牲にしてでも収益性に重きを置くことが可能です。しかし、年齢を重ねるにつれ年金生活までの時間が短くなるので、あまり思いきった運用は避けなければいけません。また、年齢にかかわらず収入や資産が多い場合は高いリスクをとっても受けるダメージは小さいですが、資産が少ししかないのにリスクを大きくとってしまうと、失敗のダメージは計り知れないものとなります。
固定金利とは、預入時の利率が最後まで変わらない金利です。一方、市場の変化にあわせて利率が変わっていくのが変動金利です。図のように、世の中の金利が上がっていくのか、下がっていくのかによって、どちらが有利か不利かは異なります。
現在のような低金利時代には、金利の上昇に備えて変動金利の商品で運用しておくと、世の中の金利が上昇してもそれにあわせて利率が上がっていくことになります。

現在のような低金利時代には、金利の上昇に備えて変動金利の商品で運用しておくと、世の中の金利が上昇してもそれにあわせて利率が上がっていくことになります。
債券は通常、当初の利率が満期償還時まで固定されている代表的な固定金利の商品ですが、最近では「変動利付債」や「個人向け国債」など、世の中の金利の変動に応じて金利の見直しを行うタイプの国債も登場しています。
| 商品 | 個人向け国債 | 利付国債 | 割引国債 |
|---|---|---|---|
| 金利 | 6ヵ月ごとの変動金利 | 固定金利(半年に1回の利払い) | 利払いなし(あらかじめ償還価格から割り引かれて発行される) |
| 購入単位 | 1万円 | 5万円 | |
| 対象 | 個人のみ | 機関投資家・個人など | |
| 発行時期 | 年4回 | 毎月~ | 2ヵ月ごと |
| 換金 | 1年経過後は途中換金可能(手数料がかかる) | 中途売却可能(損をすることもある) | |
| 満期 | 10年 | 2年、5年、10年など | 3年 |
たくさんの投資家から集まったお金を、プロがまとめて運用するのが投資信託(ファンド)。ほとんどのものが1万円程度から買えるため、気軽に始められるのも魅力です。また投資信託そのものが分散投資によって運用されていますので、購入する投資信託の種類を増やすと、さらに分散投資の効果は高まるといえそうです。ただし、投資信託は株式投資などに比べるとコストが高いので、短期での運用を考えている場合には不向きでしょう。
株価には、1株500円のものもあれば、1株50万円のものもあります。ただ、1株が500円だからといってそれを1株だけ購入することは通常できません。株式には「単元」という売買の単位があって、1単元は1000株とする会社が一般的ですが、1単元が100株や10株、1株の銘柄もあります。つまり、1株が500円の会社の1単元が1000株であれば50万円から、100株が1単元であれば5万円から購入できるということです。
株式の売買で得た利益に対しては、税金が源泉徴収される制度がなくなったため、原則としては確定申告をして税金を納める必要があります。ただ、確定申告には手間がかかるため、証券会社で「特定口座(源泉あり)」を開設すれば、証券会社が投資家に代わって納税を行ってくれるという制度があわせてできました。これから株式投資を始める人は、最初から特定口座を作って取引をすれば、自分で申告する必要はなくなります。
企業が株主に対して還元する「配当」に加え、株主へのサービスとして「株主優待」が用意している企業が増えています。自社の製品や優待券などを、持ち株数や保有期間に応じて受け取ることができます。一般的に優待品が贈られるのは年1回ですが、割当基準日(優待対象の株主を決める日)において、単元株以上の株式を持っている名義人に対して贈られるため、割当基準日の5営業日前までには株式を購入していなければなりません。
単元株より少額からでも株式投資を始められるのが、ミニ株投資やるいとう(株式累積投資)です。ミニ株は、単元株数の1/10から取引できて、配当も受けることができますが、指値での注文はできません。一方のるいとうは、毎月1万円から決まった銘柄を積立で購入していくもの。購入しつづけるうちに購入単価が平均化されていくため、長く続けるほどリスク分散効果が高くなります。
株式の銘柄を選べない、投資信託の内容がよくわからない、といった場合には、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動する上場投資信託「ETF」ならなじみやすいのでは。投資信託ですが、株式市場に上場しているため株式と同じような感覚で売買ができ、たとえば日経平均連動型なら、テレビで日経平均の上下を見るだけでも値動きがわかります。
米ドルや豪ドル、ユーロなどへの外貨投資が注目されていますが、代表的なものが外貨預金と外貨建てMMFです。外貨預金は、国内の定期預金と同じように、あらかじめ利率が決まっていて元本が保証されているものです。一方の外貨建てMMFは、元本保証こそされていませんが安全性は高く、分配金が運用実績で決まるためある程度のリターンが狙えます。外貨預金と比べると、流動性が高い、手数料が安いなどの魅力がありますが、外貨預金は満期後も外貨のまま使えるのに対して、外貨建てMMFは円に戻す必要があります。また外貨建てMMFは為替差益が非課税なので、長期で外貨運用をするなら外貨建てMMF、旅行資金など外貨のまま使いたいなら外貨預金、という使い分けも考えられるでしょう。