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ライフプランを考える
A.01 なぜライフプランを考える必要があるの？
少子高齢や終身雇用制度の崩壊・各種制度の改革など、社会経済環境が大きく変化し、先行きがますます不透明になっていく中で、ライフプランを作成し、それを実行していくことは有効な方法であるといえます。ライフプランの作成によって、漠然としていた「夢」が「目標」という明確化されたもの、数値化されたものになるからです。
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A.02 独身・DINKS時代（主に20代）のライフプランの考え方って？
独身、DINKS期ともに特に大きな経常的支出がないため、これから控える結婚や出産などに備える資金づくりには最適の時期です。この時期に貯蓄体質を築けるかどうかというのは、以後の生活設計の余裕度を大きく左右するといえるでしょう。保障についても、あまり大きな死亡保障は必要でないため、医療保障に重点を置き、保障より貯蓄を目的に考えることができます。
A.03 家族が増える時代（主に30代）のライフプランの考え方って？
子どもが産まれる場合は、誕生と同時に用意すべき金額が決まるため、計画的に教育資金の準備をすることは親として当然の責任であることは言うまでもないでしょう。死亡保障を充実させる必要もあるため、公的年金（遺族年金）などの給付も考慮しながら保障を考えていくことになります。またマイホームを取得するのであれば、教育資金の準備と重なるケースも多いため、両方のバランスを考えて無理のない計画を立てることが重要です。
A.04 教育費・住宅ローンの負担が重い時代（主に40～50代）のライフプランの考え方って？
子どもが大きくなるにつれ、教育費負担が家計の大半を占めるようになり、住宅ローンと重なると負担がかなり大きく感じられる時期です。子どもの成長につれて必要な死亡保障の額も少なくなっていくため、家計の見直しとあわせて保険の見直しが考えられます。また子どもの教育が終われば老後資金を作る最後のチャンスです。リタイアまで比較的長期の運用ができるのであれば、リスクをとりながら殖やすことにも挑戦することができるでしょう。
A.05 退職後（主に60代）のライフプランの考え方って？
子どもが独立していよいよリタイアへの準備というときに、どのぐらいの余力があるかでこの時期の過ごし方は変わってきます。まずは公的年金をベースとして考え、自分でどの程度補っていく必要があるか検討します。一般的に、夫婦2人に必要な老後資金は1億円と言われています。サラリーマンの場合、公的年金でカバーできるのはそのうちの5～6割に過ぎず、自営業者ならもっと少なくなります。また公的年金も支給年齢の引き上げなどで、退職から年金受給までの資金計画も考えなければなりません。
A.06 子どもを育てるのにかかる養育費や教育費っていくらぐらい？
一般的に子ども一人育てるのにかかるお金は2000万円と言われていますが、その多くを占めるのが教育費です。当然子どもの進路によってかかるお金は違ってきますが、子どもが進みたい道を選ばせてあげることが経済的に可能であるような資金準備をしてあげたいものです。
おもなコース別の学校教育費
| 幼稚園 （保育所） |
小学校 | 中学校 | 高校 | 大学 | 合計金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公立 | 公立 | 公立 | 公立 | 公立 | 約1,029万円 |
| 公立 | 公立 | 公立 | 公立 | 私立 | 約1,250万円 |
| 公立 | 公立 | 公立 | 私立 | 私立 | 約1,510万円 |
| 私立 | 公立 | 公立 | 私立 | 私立 | 約1,578万円 |
| 私立 | 公立 | 私立 | 私立 | 公立 | 約1,614万円 |
| 私立 | 公立 | 私立 | 私立 | 私立 | 約1,835万円 |
| 私立 | 私立 | 私立 | 私立 | 私立 | 約2,521万円 |
教育庁：平成12 年度「保護者が負担する教育費調査」
A.07 子どもの教育費ってどうやって準備すればいいの？
教育には多くの資金が必要ですが、家族のライフプランの中には、教育だけでなく住宅取得や他のイベントもあり、教育資金の準備をいつでも最優先できるものではありません。そこで、教育資金の準備方法としては、優先する出費や貯蓄を除いた中から無理のない積立を行うことが一般的です。早い時期から準備することで、無理なく教育資金を作ることが可能になります。
教育資金を準備するという目的で作られている商品はいろいろありますが、もっとも一般的なのが「こども保険（学資保険）」です。保障はいらないから確実に積立を、という場合には郵便局の「教育貯金積立」や一般財形も有利な方法です。また最近では、比較的リスクの低い投資信託を積み立てるという方法もよく利用されています。
- 子どもの教育資金は早めに準備しよう（All About Japan マネー）
A.08 教育資金が足りないときはどうすればいいの？
準備をはじめるのが遅かったり、教育プランが変わったりして資金準備が間に合わない場合もあるでしょう。そのようなときは、まず奨学金の利用を検討します。一般的なのは独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金ですが、私立大学であれば、独自の奨学金制度が充実しているところも多くあるため、返還義務のないものから利用できるよう調べる必要があります。
- 奨学金を希望する方へ（日本学生支援機構）
奨学金が利用できなければ、教育ローンを利用することになります。一定の要件のもとに国や民間金融機関などから一時金でお金を借り、そのお金を学費などに用立てるわけですが、特に公的教育ローンは、低い固定金利で融資限度額も多く設定されています。
- 国の教育ローンのご案内（国民生活金融公庫）
A.09 大学生でも国民年金の保険料を払う必要があるの？
国民年金は20歳から60歳までの人全員に加入義務があるため、学生であっても当然保険料を納める必要があります。ただし、学生本人の年収が133 万円以下（所得では68 万円以下）の場合などには、申請して認められると保険料を納付しなくてもいいという制度があります。ただし、10年以内に追納をしない限り老齢基礎年金の額には反映されませんが、老齢基礎年金や障害基礎年金などを受給できる資格があるかどうかを判定する期間としてはカウントされるという面で、単なる未納とは異なっています。
- 学生納付特例制度について（社会保険庁）
A.10 失業保険ってどのぐらい、いくらぐらいもらえるの？
失業したときに、一定の要件に該当するともらえる、いわゆる「失業保険」。これは雇用保険の「求職者給付」に該当するため、会社を辞めるまでの1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月間以上ある人が、ハローワークで「求職の申込み」をしているともらえます。リストラや倒産などで職を失った場合は、手続きをした翌月から、自分の都合でやめた場合や定年退職などは（十分に生活資金を準備する期間があったと考えられるため）4ヶ月後からもらうことができます。支給日数は、年齢や勤めた期間などにより異なりますが90日～360日の間で、支給額はもらっていたお給料のだいたい5～8割です。
- 基本手当について（ハローワークインターネットサービス）